学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で、佐川前国税庁長官の証人喚問で首相夫妻の関与はないことが明らかになったとされました。
それにより一時３８．７％まで落ち込んだ安倍政権の支持率は４２．４％と、わずかながら回復しました。
昭恵夫人は籠池泰典に利用された被害者のはずですが、それでもネット上では「昭恵夫人は安倍政権転覆のために送られた反日工作員だ」などの風評が出回る始末。
秋の総裁選で三選を狙う安倍氏にとって頭の痛い問題であることは間違いがないでしょう。
安倍政権をおびやかすリスク
その１）経済的リスク
２０１２年のアベノミクスは、「 財政出動＝公共事業にお金を注入」「金融緩和＝お金の量を増やす」「成長戦略＝民間投資を喚起し、経済を活性化する」という「3本の矢」で2％のトレンド成長率を目標とするものでしたが、５年経つ現在もその目標には未達。
企業収益は好調に推移し、株価は上昇。また雇用の改善が続いていることも前向きに評価はできるものの、依然として国民の生活実感は好転せず。景気拡大なのに実質賃金が下がるという事態が続いています。
それにより当然の流れとして消費は冷え込んでいるのが現状です。
その２）少子高齢化リスク
２０２０年には女性の２人に１人が５０歳以上となる日本。
それに伴い社会保障費は増大する一方。それに対して増税以外の策がないばかりか急速に進む少子化についても抜本的な拡充、強化、転換の対策が何ら講じられていないこと。
その３）外交リスク
＞北朝鮮
日本の安全保障や国益が無視された状態で米朝対話が進めば日本は核ミサイルによる脅威にさらされることになる。
＞韓国
慰安婦像の撤去について１０億円のお見舞金を拠出したにも関わらず、朴槿恵大統領が失脚。その後後継についた文在寅大統領は「事実上合意は認めるが無視し履行もしない」との意思を表明し、日韓関係悪化が懸念される。
＞中国
尖閣諸島を巡る中国公船の領海侵犯など政治的、軍事的問題。また政治的関係悪化による日中経済関係の冷え込み。
＞ロシア
北方領土における日露共同経済活動の具体化
その４）昭恵夫人というリスク
名門の政治家一家である安倍家において、跡取りを産めなかった昭恵夫人の立場のないことは想像に難くありません。そのため自分を”認めてくれる” 取り巻き連中とのつき合いに居場所を見出だしたとしても無理はないでしょう。
それでも「総理夫人」という影響力をもう少し深慮いただく必要がありましたね。
何しろ森友学園以外にも昭恵夫人が名誉職に就任していた数は５５にも及んだということですから。
それでも離婚しない理由
さかのぼること第一次安倍政権時（2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日）
辞任の原因となったのは潰瘍性大腸炎でした。
この持病の悪化により、一時はオムツを欠かすことができなかったそうなんですが、この時下の世話をしてくれたのが昭恵夫人なんだそうです。まぁ、大人ですからオムツは自分で替えられると思うんですが、入院中の話でしょうか？
とにかく、闘病時を支えてくれた妻に非常に感謝されていたそうなんです。
ここまでは麗しき夫婦愛ですよね。
ところが、ここへきて雲行きが変わりました。
でも、森友問題が長引き、深刻化するうち、あまりに当事者意識の低い昭恵夫人に露骨にイラつくようになりました。政権のリスクになるので活動をセーブしてほしいと言ってもどこ吹く風。一向に、事態の深刻さを理解しない夫人に、“自分の方が偉いとでも思っているのか”と怒りを露わにするようになったんです」（永田町関係者） NEWSポストセブン
さすがに庇いきれなくなったということでしょう。
最近では、私邸に帰る機会もめっきり減り、公邸に泊まることが多くなっているそうです。
三選断念か昭恵夫人の謝罪か、安倍政権の今後？
今年２０１８年９月に予定される自由民主党総裁選挙。
安倍政権に対する不満を抑え、さらには石破茂元幹事長や野田聖子総務省、小泉進次郎筆頭副幹事長といったライバルを押さえ三選を実現するためには、昭恵夫人のコントロールは必須課題と言えるでしょう。
いずれにしても、世界情勢が大きく動き、また国内の問題も山積する中で、森友問題のような小さな問題に振り回されている場合ではないと思うのであります。
